新型コロナウイルス䛾影響で働き方が大きく変わり、オフィスを持たない企業が増えてきました。
また、ネットショップなどで副業を始める個人が多く、自宅以外の住所を利用したいというニーズが急激に増えております。
私はメルカリなどで販売をしていましたが、バーチャルオフィスを借りてネットショップを1年経営しています。理由としまして、メルカリの販売手数料が勿体無いからです。少しでもお得に購入していただいた方に届けたいと思いコストカットをするために起業することを決めました。
私と同じように知識がなくて起業に対して不安をお持ちの方でも、不安を解消してネットショップで自由にお仕事をできると思います。
ネットショップを開業したいけど自宅は使いたくない
事務所を賃貸する場合の初期費用は非常に大きな負担になります。
商慣習的にも敷金・礼金が賃料の数ヶ月分、保証金に至っては半年から1年分必要になる場合もあるため大きな出費となります。毎月の賃料がベースとなりますので、立地場所が良ければ良いほど月額賃料も高額になるため出費はさらに重くなります。例えば賃料が30万円の物件の場合保証金は180万円～360万円となる可能性があるわけです。それに加えて内装工事などの諸々の費用がかかれば、下手をすると1,000万円近くの資金がオフィスを作るためだけにかかるってしまう可能性があります。
一方、バーチャルオフィスの場合、敷金や礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。さらに当然のことながら物理的なオフィスを自分で構えるわけではありませんので内装工事等は一切不要です。このため初期費用を圧倒的に低く抑えることが可能です。
バーチャルオフィスだけで起業をする方法
バーチャルオフィスを利用するメリットを7つの項目に分け、実際に利用する方の目線から分かりやすく解説していきます。
初期費用を抑えて事業用の住所を利用することができる
通常のオフィスを借りる場合は多額の費用が必要です。しかし、バーチャルオフィスなら、数千円から数万円程度の費用で事業用の住所を使用できます。
また、契約金などの初期費用を抑えられる場合が多いので、ビジネスをスタートしたばかりで資金的な余裕がない方にもおすすめです。
開始まで短期間で導入できる
通常のオフィスを借りる手続きは数週間程度の時間がかかることが多いですが、バーチャルオフィスは最短即日で利用できる場合があります。
「急ぎで利用したい」というケースに対応しているので、スピード感を持って事業を展開したい方におすすめです。
都心の一等地の住所を選ぶことも可能
バーチャルオフィスであれば、一般的に賃料が高いとされているエリアの住所も安く利用できます。
丸の内や大手町、銀座、六本木、新宿、渋谷、青山、表参道、池袋といった人気エリアも選択可能です。
ブランディングの一環として、東京03で始まる電話番号を使用できるのも魅力といえるでしょう。
名刺や公式サイトに所在地として記載し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがでしょうか。
固定電話やFAX番号の導入が容易である
多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。ご自身で各所に手続きを行う必要が無いので、効率的にビジネスを営むことが可能です。
あわせて電話受付を代行(電話秘書も含む)している場合もあり、顧客からの連絡の取り逃がしを防げます。
特定商取引法に基づく表記への記載ができ、自宅の住所を公開する必要がない
バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に記載できます。
自宅住所とは別の住所を記載すれば、プライバシーを守ることが可能です。(ただし、相手方から求められた場合には実際の住所を伝えなければならない可能性があります。)ネットショップなどを運営する個人事業主の方にとってビジネス上の利便性が高いといえるでしょう。
バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる
バーチャルオフィスの利用料は、全額を事業を営む上で必要な経費として計上できます。記帳の際は、「賃借料」という勘定科目を使うことが一般的です。
バーチャルオフィスを利用するには一定の費用がかかりますが、経費として計上して確定申告を行うことで節税できます。
ネットショップだと自宅住所の公開をしなくていい
特にコンサルタントや士業の方など、特に固定の執務スペースを確保する必要がない場合もございますが、かといって自宅を法人登記の住所にすることも考え物です。
例えば女性経営者の場合プライバシーの問題などもあり躊躇するケースが考えられますし、女性でない場合でもマンションに住んでいる方は規約で法人登記が認められないということもあります。このような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって自宅以外の住所に法人登記が可能になります。
これで不安が解消できる
自宅バレ回避はこちらバーチャルオフィスのデメリット
事業の規模や内容によっては、バーチャルオフィスを選択しない方がよい場合があります。バーチャルオフィスの4つのデメリットをご紹介します。
仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しとなり、一般的に専用スペースの提供はありません。
そのため、業務を遂行したり来客の際に接遇したりするための場所を別に用意する必要があります。
またバーチャルオフィスではない離れた場所で作業をしている場合、バーチャルオフィスに荷物が届いてから確認までに時間がかかる点もデメリットといえます。
融資や開業の条件を満たさないことがある
融資の条件によっては、バーチャルオフィスの住所で申し込んだ場合、不利に働く可能性があります。
また、業種によっては専用の業務スペースが必要です。例えば、有料職業紹介事業の許認可を受けるためには、個室を設置したりパーティションで区切ったりして専用スペースを確保しなければなりません。
バーチャルオフィスでは開業できない業種があるという点に注意しましょう。
インターネットで住所を調査された場合、バーチャルオフィスであることが知られる
インターネットで調査されると、住所がバーチャルオフィスであると知られてしまいます。
オフィスを持たない、犯罪に利用されているイメージなどから、ビジネス上の信用を得ることが難しくなる可能性があるという点に留意してください。
まとめ
コストの大幅削減を実現でき、都心に一等地を確保できるバーチャルオフィスにはたくさんのメリットがあります。
自分1人で起業する場合など、従業員が働くスペースを要しないケースではバーチャルオフィスの恩恵を十分に受けることができるでしょう。自宅と会社の住所を別にできますので、プライバシーを守ることもできます。ただし、賃貸事務所やレンタルオフィスとは異なっているところが多く、企業によってはデメリットになる点もあります。
金融機関の融資や許認可が必要な場合は検討が必要になるでしょう。確固たる住所にどうしてもこだわりがあるときも、バーチャルオフィスは不利になります。メリットやデメリットを十分に把握して、上手に活用できる道を模索するようにしましょう。
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